外食チェーンで国内最大手の日本マクドナルドは、新設店を原則禁煙にする方針を固めた。全店の約３割を数年かけて入れ替える計画にあわせて、店内でたばこを吸えないようにする。客足が遠のくことを恐れて喫煙席を残している飲食店も多いが、最大手の判断が今後、禁煙化を加速させる可能性もある。

　マクドナルドは今年から、調理場が手狭になった小規模な店を中心に、閉鎖したり近場に移転させたりして、数年かけて全体の約３割の店を入れ替える計画を進めている。入れ替え後の新店は、喫煙者の来店がとくに多い駅前店など一部の店を除いて、全面禁煙にする方向だ。

　６月末時点でマクドナルドの店は全国に約３５００店ある。そのうち明確に禁煙としているのは、「受動喫煙防止条例」が施行されている神奈川県の約３００店と、４月以降に渋谷、六本木など東京都内に出した新デザインの１３店など。ほかは店の判断に任せており、多くは喫煙席があってたばこが吸える。

　禁煙店は売り上げがやや落ちる傾向があるが、原田泳幸会長兼社長は「時間がたてば客数も増え、プラスの効果がある。一番大きい外食産業としての社会的責任もある」と話す。

　外食業界では、喫煙席と禁煙席を設ける「分煙」がまだ一般的だ。厚生労働省は今年２月、罰則はないものの、飲食店を含む公共的な施設での禁煙強化を求めた。こうした流れもマクドナルドの判断を後押しした。

　現在、店内を全面禁煙にしているのはカフェチェーンのスターバックスコーヒージャパンなど少数派。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、来年末までに全国約２８０店の６割強を改装するのにあわせ、喫煙席を廃止して全席禁煙に。日本ケンタッキー・フライド・チキンも、７月上旬に東京・渋谷に開いた新デザイン店を全席禁煙にした。（内藤尚志）