秋以降の流行が見込まれるインフルエンザ対策で、厚生労働省は２８日、国民全員を対象にワクチンの接種を１０月１日に始める方針を示した。新型の豚インフルエンザに加え、従来の季節性インフルであるＡ香港型とＢ型の３タイプのウイルスに対応する。接種料金は、市町村が決める。

　昨季は新型インフルのワクチンと、季節性のワクチンを別々に打つ必要があったが、今季は１回で済む（１３歳未満は２回）。今季に製造されるワクチンは約５８００万回分の見込み。

　新型インフル対策については、昨季のワクチン在庫が約７３００万回分あるため、厚労省は「国民全員に対応できる量がある」として、昨季のように接種対象者に優先順位はつけない。

　厚労省によると、接種料金は、昨季、新型インフルは１回３６００円（２回接種が必要な子どもは６１５０～７２００円）で全国一律。季節性は、定期接種の対象である６５歳以上の人は市町村が料金を決めていたが、それ以外は医療機関が自由に決めており、約２千～４千円前後だった。混乱を避けるため、厚労省は近く目安となる補助金額を示したいとしている。